公益財団法人水・地域イノベーション財団では、継続的に地域活力の向上と豊かな水環境の創造を図るためには、次世代を担う青少年の果たす役割が重要であると考えています。そのため、青少年が、様々な制約がある社会の中でも他者との良好な関係を構築し、逞しく生きる、やりくり力を身につけることを目的に行う水と地域にかかる各種体験活動を充実・強化・拡大し持続的に行えるよう自立を目指す団体に対して助成を行います。
参加表明期限：2026年8月17日(月)17時まで エントリーフォームで表明
書類提出期限：2026年8月24日(月)17時まで メール送付で提出
2026年度水・地域助成事業
＜体験活動団体助成事業＞
募集要項
助成対象
１．助成対象となる活動
本事業では、体験活動に係る2つの分野（以下、「体験活動等」という。）について、応募団体が実施する活動の内容を、充実・強化・拡大し自立的に運営しようとする事業（以下、「プロジェクト」という。）に対し最長5年間助成します。
注：採択プロジェクト終了後に、同一団体による同趣旨のプロジェクトについては、助成対象としません。
(1) 体験活動分野
青少年を含む参加者を対象に行う水と地域に係る以下の体験活動で、専門家が適切に関与して、学びの水準や安全が確保され実施されるプロジェクトを対象とします。
① 自然に触れ親しむ活動：自然体験
② 地域産業の職場における体験活動：職業体験
③ 地域の歴史・文化・伝統に触れ体験する活動：歴史・文化・伝統体験
④ その他、事業目的が達成される体験活動
(2) 指導者等養成分野
青少年を含む参加者を対象にした上記体験活動のプログラムの企画・実施を担う指導者養成等を図るプロジェクトを対象とします。
① 専門家（資格者）を養成する事業
② 運営・実施スタッフを育成する事業
２．助成対象となる団体
助成対象となる体験活動等のプロジェクトを企画・運営する以下の団体を対象とします。
(1) 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2) 特定非営利活動法人
(3) 株式会社など会社法により設立された法人
(4) 上記(1)～(3)以外の法人格を有する団体（ただし、次に掲げる団体を除く。）
1. 国又は地方公共団体
2. 法律により直接に設立された法人
3. 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(5) 法人格を有していないが、助成対象体験活動を企画・運営する法人への移行を予定する任意団体
(6) 暴力団等の反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを応募条件とします。
注．上記に関わらず、当財団が不適切と認めた応募者については、当財団の判断により応募資格がないものとさせていただきます。また、本事業の採択後に不適切と認められる事実が判明した場合は、直ちに採択を取り消すとともに、交付した助成金を当財団が指定する期日までに全額一括で返納していただきます。
３．その他の条件
- (1) プロジェクトの実施に関する一切の責任は、助成先団体が負うものとします。
- (2) プロジェクトの実施にあたっては、安全対策に配慮してください。特に、川や海等の水辺の活動を実施する場合は参加者に PFD（Personal Floating Device 通称 : ライフジャケット）を着用させる、また、夏期に活動を実施する場合はWBGT 指数計を活用するなど、適切な安全対策を講じて活動に取り組むことを必須要件とします。
- (3) 活動中に食品を取り扱う場合は、衛生管理に十分配慮して実施してください。また、必要に応じて保健所の指導を受けてください。
- (4) 前3項の他、プロジェクトごとに個別に助成金交付の条件を付す場合がありますので、採択が決定した場合には、選考結果通知書（助成金交付決定通知）の「交付の条件等」に記載された「活動にあたっての注意事項」を確認し順守してください。
助成金額
１．対象助成金額、期間
- (1) 助成期間
- 2027年4月1日から1年以上5年以内
- (2) 助成金総額
- 100万円以上1,000万円以内
1年度当たりの限度額 原則として20万円以上200万円以内
- (3) 助成金交付の時期
- 助成金は、年度ごとに交付します。
各年度の助成金交付申請手続き及び交付時期は、以下のとおりです。
(A) 初年度
①交付時期
2027年4月1日
注．採択された体験活動等にかかる契約・発注等は、選考結果通知日（助成金交付決定通知日）から行うことができますが、助成金からの支出は助成金が交付される2027年4月1日以降とします。
②手続き
選考結果通知書（助成金交付決定通知）と同時に送付する助成金口座振込依頼書に必要事項を記入し、当財団に提出。
(B) 次年度以降
①交付時期
毎年4月1日以降の助成金交付申請書で申請した交付希望日。
②手続き
当該申請年度の助成金交付申請書を交付希望日の一か月前までに、前年度活動報告書を添えて提出してください。前年度終了前に当該申請年度の助成金交付申請書を提出する場合は、前年度活動報告書（見込み）を添えて申請し、前年度終了後一か月以内に前年度活動報告書を提出してください。
２．採択件数目安
2026年度の採択件数目安は、分野を問わず3件です。
３．助成対象経費
実施する体験活動等にかかる以下の費用を助成の対象とします。
- ・直接費は、採択された体験活動等を実施する上で直接必要となる費用
- ・間接費は、採択された体験活動等の遂行に関連して必要となる管理費等の費用
間接費は、直接費の30%以内、かつ直近期決算の総費用に占める法人管理費の割合以内とします。
詳細は、「留意事項」の「助成金区分表」をご参照ください。
採択までのスケジュール
| 参加表明受付期間 | 2026年7月1日（水）から 2026年8月17日（月）17時までエントリーフォーム |
|---|---|
| 一次選考応募書類提出期間 | 2026年7月1日（水）から 2026年8月24日（月）17時までメール送付 |
| 一次選考結果通知 | 2026年9月18日（金）メール ※一次選考通過者には、二次選考実施通知 ※一次選考非通過者には、不採択通知 |
| 二次選考応募書類提出期間 （二次選考対象者のみ） |
2026年9月18日（金）から 2026年11月9日（月）17時までメール送付 ※書類容量が大きい場合は、オンラインストレージで提出可 |
| プレゼンテーション審査 （二次選考対象者のみ） |
2026年12月16日（水）予定 ※ウェブ会議システムで実施 |
| 選考結果通知 （二次選考対象者のみ） |
2027年2月1日（月）メール |
| 助成金交付日 | 2027年4月1日（木） |
選考方法
１．選考委員
選考委員は、学識経験者、当財団関係者等。
詳細は、助成・支援選考委員会体験活動団体助成部会名簿をご覧ください。
２．選考方法
選考は、一次選考（事業概要の書類審査）及び二次選考（事業詳細の書類審査並びにプレゼンテーション審査）の二段階選考方式とし、二次選考は一次選考通過者を対象に行います。
一次選考の結果は、一次選考通過者に対しては二次選考実施通知を、一次選考非通過者に対しては不採択通知をそれぞれ2026年9月18日（金）にメールで通知します。
なお、一次選考結果は非公開とし、当財団のウェブサイトには掲載しません。
(1) 一次選考
一次選考は、次項で定める審査の視点に基づいて、６．応募方法で示す２）提出書類(1) 一次選考の提出書類（事業概要）を審査し、選考委員が二次選考候補者を選定します。
(2) 二次選考
二次選考は、同審査の視点をもとに、６．応募方法で示す２）提出書類(2) 二次選考の提出書類（事業詳細）の審査及びプレゼンテーション審査（質疑応答時間あり）により行います。プレゼンテーション審査終了後、選考委員が書類審査結果及びプレゼンテーション審査結果に基づいて、総合的に審査・選考します。なお、プレゼンテーション審査は、ウェブ会議システムを使用して行います。
３．審査の視点
選考委員が以下に示す分野ごとの視点により総合的に審査します。なお、審査の視点は、一次・二次選考共通です。
体験活動分野の審査の視点
| 事業の内容 |
①対象プロジェクトは、既存事業に比べて内容が充実・拡充されているか。＜新規性＞
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|---|---|
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②参加者として、青少年が参加可能なものか。＜青少年＞
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③実施する体験活動が、「水」・「地域」に係るものであるか。＜関連性＞
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④「目指す人物像」を持つ人の育成になるか。＜体験活動の評価＞
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⑤必要な安全確保のための考慮はなされているか。＜安全確保＞
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⑥実施に際して必要な法令を遵守しているか。（ハラスメント未然防止対策を含む） |
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| 遂行可能性 |
①当該団体の今まで活動内容、運営から見て申請プロジェクトは達成可能か。 |
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②助成期間満了後（当財団の助成金がなくても）、自立的な活動ができる計画となっているか。（適正な参加料、地域の企業との連携、継続的な他の助成金の活用等を含めて評価する。） |
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③申請者が任意団体の場合：法人への移行計画は妥当か。 |
指導者養成分野の審査の視点
| 事業の内容 |
①対象プロジェクトは、既存事業に比べて内容が充実・拡充されているか。＜新規性＞
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|---|---|
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②養成指導者等の対象となる体験活動が、「水」・「地域」に係るものであるか。＜関連性＞
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③養成指導者等の対象となる体験活動が「目指す人物像」（青少年を含む）の育成になるか。＜体験活動の評価＞
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④指導者養成等のプログラムが対象となる体験活動の指導者の養成等に十分な水準を確保できているか。＜指導者養成等プログラムの水準＞
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⑤必要な安全確保のための考慮はなされているか。＜安全確保＞
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⑥実施に際して必要な法令を遵守しているか。（ハラスメント未然防止対策を含む）
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| 遂行可能性 |
①当該団体の今まで活動内容、運営から見て申請プロジェクトは達成可能か。
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②助成期間満了後（当財団の助成金がなくても）、自立的な活動ができる計画となっているか。（適正な参加料、地域の企業との連携、継続的な他の助成金の活用等を含めて評価する。）
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③申請者が任意団体の場合：法人への移行計画は妥当か。
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応募方法
「採択までのスケジュール」を参考に、以下の手順に沿ってご応募ください。参加表明をしなかった場合の応募及び期限を過ぎた提出書類は、受付いたしかねます。応募は、分野を問わず1団体1事業とさせていただきます。一次選考及び二次選考の提出書類の指定様式は、当財団のウェブサイトよりダウンロードしてください。ご提出いただいた資料は、返却いたしません。応募分野の変更は、参加表明受付期限まで可能です。参加表明後の辞退は、必ず当財団事務局までご連絡ください。応募にあたっては、別紙「留意事項」を必ずご確認ください。よくあるご質問をまとめた「FAQ」は、後日発行し公開する予定です。
1.応募手順
まずは、エントリーフォームに必要事項を入力して参加表明をしてください。期限までに参加表明をしなかった場合は、応募することができません。参加表明受付後、担当者より「提出先メールアドレス」をメールで連絡しますので、折り返し次項２.提出書類(1) 一次選考に示す書類を期限までにメールで提出してください。
一次選考後、一次選考通過者に対し、当財団事務局から「二次選考実施通知書」をメールで送付しますので、折り返し次項２.提出書類(2) 二次選考に示す書類を所定の添付書類とともに期限までにメールで提出してください。
容量制限等により提出書類をメールで送付できない場合は、当財団が別途用意する「Box」というオンラインストレージ上から提出することもできます。オンラインストレージで提出を希望する場合は、当財団事務局までメールでご連絡ください。折り返し提出用オンラインストレージのURLをお知らせいたします。または、応募者自身で用意するオンラインストレージ上から提出することもできます。この場合は、応募者が用意したオンラインストレージのURLを当財団事務局までご連絡ください。
※エントリーフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンを押してお申込みください。後日、担当者から折り返し「応募受付確認メール」を送付した時点で、応募完了となります。
エントリーフォーム
必要事項を記入してお申込みください
- ●参加表明受付期間は2026年7月1日（水）～2026年8月17日（月）17時までです。期限を過ぎた参加表明は、受付いたしかねますので、ご注意ください。
- ●応募は、1団体1事業とさせていただきます。
- ●入力事項に不足や不備がある場合は、審査対象外となりますので、ご注意ください。
- ●応募にあたっては、「募集要項（本文）」及び「留意事項」を必ずご確認ください。
2.提出書類
提出書類は、以下、(1) 一次選考及び(2) 二次選考に示すとおり一次選考と二次選考で異なります。良くご確認の上、各提出書類を作成してご提出ください。一次選考と二次選考の提出書類を取り違えて提出した場合、当財団が指定する様式以外のファイル形式で提出した場合、書類提出期限を過ぎた場合及び提出書類の入力事項に不足や不備がある場合は、審査対象外となる場合がありますので、ご注意ください。
(1) 一次選考
様式ア．応募事業概要説明書
（内容）
- ・応募団体情報：団体名称、代表者名、所在地、連絡先、主な事業実績、許認可、法令遵守（ハラスメント防止対策を含む）等
- ・事業計画概要：名称、目的、期間、対象者、内容、スケジュール、申請金額、収支等
- ・法人への移行計画概要（任意団体の場合）
(2) 二次選考
様式イ．応募事業詳細説明書 ※KGI及び年度ごとのKPIの設定を含む
様式イ．別紙、スケジュール詳細（年次計画） ※年度ごとのKPIの設定を含む
様式イ．別紙、最初の１年間のスケジュール詳細
様式イ．別紙、申請金額内訳書（申請期間全体）
様式イ．別紙、申請金額内訳書（最初の１年間）
様式ウ．応募団体関連資料
※任意団体は、定款の代わりに会則や会規約等を、直近期事業報告書・財務諸表の代わりに直近の事業報告書・会計報告書等を提出してください。
様式エ．法人への移行計画詳細
様式ウは、履歴事項全部証明書を除き任意様式です。この詳細は、別紙「留意事項」をお読みください。履歴事項全部証明書は、一次選考結果通知日の2026年9月18日時点において発行日から3か月以内の履歴事項全部証明書（写し可）を提出してください。法人登記を行っていない任意団体は、提出不要です。
3.プレゼンテーション審査
二次選考対象者に対し、「採択までのスケジュール」に示す当財団が指定した日時にプレゼンテーション審査を実施します。この詳細は、一次選考結果通知書（二次選考実施通知）で通知しますので、良くお読みになりご対応ください。万一、指定した時刻に出席困難な場合は、当財団が指定する日時までに当財団事務局へ電子メールまたは電話にてご連絡ください。原則として変更には応じかねますが、再調整する場合があります。
各応募団体のプレゼンテーションは、二次選考で提出した様式イの各事項（任意団体は様式エも含む）に基づいて行っていただきます。選考委員が提出書類及びプレゼンテーションの内容について質問したときは、簡潔に回答してください。プレゼンテーション審査当日に、プレゼンテーション用に新たに作成したパワーポイント等の資料を用いても結構ですが、その内容は一次及び二次選考で提出した応募書類記載事項の内容までとしてください。応募書類に記載のない事項または応募書類と異なる内容で行った場合は、審査対象外となることがありますので、ご注意ください。
提出書類様式
提出する書類の様式は、以下からダウンロードしてください。提出書類その他に記載されている個人情報は、当財団の「 個人情報保護方針」に基づき、本選考及び当財団からの連絡以外の目的に使用することはありません。
一次選考書類様式
ダウンロードしてご活用ください。
様式ア二次選考書類様式
ダウンロードしてご活用ください。
様式イ他の団体等からの助成金との併用について
本事業は、同じ体験活動等に対して交付される他の団体等からの助成金（補助金）との併用を認めます。この場合は、「申請金額内訳書」で、費目ごとに当財団及び他の団体の助成金（補助金）から拠出する金額を明らかにしてください。当財団の助成金交付後に二重申請が明らかになった場合は、当財団が交付した助成金の全額または一部を返納していただく場合がありますので、ご注意ください。詳細は別紙「留意事項」をお読みください。
選考結果発表及び助成金の交付
1. 選考結果発表
選考結果は、2027年2月1日(月)にすべての二次選考対象者へメールで通知します。あわせて、当財団のウェブサイトで採択された団体名、体験活動等の名称、助成金総額、事業期間を公表するとともに、報道機関にも発表しますので、ご了承ください。
2. 助成金の交付
初年度の助成金は、2027年4月1日(木)に交付します。詳しくは、助成金額 １．対象助成金額、期間 (3)助成金交付の時期をご覧ください。
完了報告等
プロジェクト完了時の報告書類及び複数年度事業で採択されたプロジェクトの各年度終了時の報告書類は、以下に概要を示します。詳細は、選考結果通知書（助成金交付決定通知）及び採択者に別途配布するプロジェクト完了報告書作成要領並びに各年度活動報告書作成要領でご確認ください。
1. プロジェクト完了報告
プロジェクト完了報告書は、完了後一か月以内に助成金精算内訳及び証憑書類を添えて提出してください。
2. 各年度終了時の活動報告
複数年度事業で採択されたプロジェクトは、各年度終了後一か月以内に当該終了年度の活動報告書を提出してください。併せて、当該終了年度の活動報告書に次年度の助成金交付申請書を交付希望日の一か月前までに提出してください。当該終了年度終了前に次年度の助成金交付申請書を提出する場合は、当該終了年度の活動報告書（見込み）を添えて申請し、当該終了年度終了後一か月以内に当該終了年度の活動報告書を提出してください。
成果の発表
採択された体験活動及び指導者等養成プログラムは、採択翌年度以降に開催される水・地域イノベーション財団発表会の場を通じて広く社会に公開するため、公開可能な範囲で事業の進捗、結果を発表していただきます。また、水・地域イノベーション財団成果発表会は、すべての発表を録画し、後日、当財団のウェブサイト（YouTube等を含む）で公開しますので、ご了承ください。
当財団の助成金を得た事業であることの表示
採択された体験活動または指導者等養成プログラムの参加者を募集するとき及びイベントあるいはインターネット上などあらゆる媒体で活動内容を対外的に発表する場合は、事前に当財団へ連絡の上、当財団の助成金を得たことの説明を必ず明示してください。
注意事項
1. 一般事項
(1) 選考結果の理由等に関するお問合せには応じかねますので、ご了承ください。なお、選考結果発表時に当財団のウェブサイト上で総評を公表します。
(2) 提出書類その他に記載されている個人情報は、当財団の「個人情報保護方針」に基づき、本選考及び当財団からの連絡以外の目的に使用することはありません。
(3) 本事業で採択された団体名及び体験活動または指導者等養成プログラムの名称は、各メディア、報道機関で取り上げられる場合がありますので、ご了承ください。
(4) 助成期間終了後、本事業で採択された体験活動または指導者等養成プログラムの内容を自主的に公表する際に、当財団の名称使用または当財団のウェブサイトを転用する場合は、必ず事前に当財団へ連絡してください。本事業に応募し採択されなかった体験活動または指導者等養成プログラムを自主的に公表するに際し、当財団名を使用する場合も同様です。
(5) 応募した事業を実施する際に必要な許認可・登録は、予め応募者側の責任において申請し、事業開始までに許認可・登録を得てください。
(6) 本事業に応募し提出された内容に知的財産権で保護するべき内容が含まれている場合は、予め応募者側の責任において法的保護等の申請を行ってください。
(7) 暴力団等の反社会的勢力の構成員、またはその関係者ではないことを応募条件とします。
(8) 採択後に、採択者の応募資格、応募条件、提出書類等に虚偽が判明した場合及び採択者（法人または役職員等）に重大な法令違反が発生した場合は、直ちに採択を取り消すとともに、交付した助成金を当財団が指定する期日までに全額一括で返納していただきます。
2. 全体計画を変更する場合
選考結果通知（助成金交付決定通知）後に、以下に示す各事項で全体計画を変更する場合は、変更する前に必ず当財団までメールや電話等で連絡し、当財団の承認を得てください。
ただし、採択された体験活動等の目的を変更することはできません。
(1) 当財団の事前承認が必要な全体計画変更事項
- ①体験活動等の主要な内容（活動方法、活動場所、募集対象者）
- ②全体申請金額のうち10%以上を占める費目について50%以上の増減
- ③全体申請金額の増額（増額後の全体助成金額上限は1,000万円）
- ④前3号にかかる年度をまたぐスケジュールの変更または採択された助成期間を超え助成期間開始後5年以内の助成期間の延長
- ⑤法人への移行計画（任意団体の場合）
- ⑥助成先団体の第三者との合併、事業譲渡、会社分割等による事業主体の変更
(2) 変更にあたっての留意点
- ①全体計画変更について当財団の承認を得ることなく、採択当初の体験活動等と異なる内容で実施していた場合は、交付した助成金の一部または全部の返納を求める場合があります。また、以降の助成金の交付が認められない場合があります。ご注意ください。
- ②本事業の助成期間は、助成期間開始後5年を超えて延長することは原則としてできません。ただし、真に止むを得ない事情がある場合は、当財団まで時間に余裕を持ってご相談ください。
- ③本事業の目的に沿わない全体計画の変更等については、承認されない場合がありますので、ご留意ください。
『水辺へＧｏ！』アプリのご案内
当財団では、環境省が提案する「水辺のすこやかさ指標（みずしるべ）」を使用する調査ツールアプリ『水辺へＧｏ！』（iPhone版・Android版・Web版）を運営しています。水辺をフィールドに水辺の調査など水環境分野を含む体験活動等でご応募される際は、是非、この『水辺へＧｏ！』アプリの活用をご検討いただきたくご案内申し上げます。
『水辺へＧｏ！』アプリの詳細は、当財団の水辺へＧｏ！公式サイトをご覧ください。
水辺へＧｏ！公式サイト https://mizuinfra.or.jp/mizube/index.html