Home 個人情報保護方針
公益財団法人水・地域イノベーション財団（以下「当財団」という。）は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めてまいります。
当財団は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取扱います。
当財団が個人情報を取得する際には、利用目的を明確にし、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
当財団が取得した個人情報は、取得する際に示した利用目的、もしくはそれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
（1）個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
（2）個人情報の漏えい、滅失または棄損防止のため、不正アクセス、コンピュータウイルスに対する適正な情報セキュリティ対策を講じるなど必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取扱う従業者や委託先（再委託先等を含む。）に対して必要かつ適切な監督を行います。
法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
業務運営上必要な範囲内において、協力団体等第三者に対して個人情報を開示する場合には、当該第三者と契約を締結し、個人情報についての法令等を遵守するよう適正な指導、監督を行います。
当財団は、本人が個人情報について開示、訂正、利用停止、消去、第三者への開示停止などを求める権利を有していることを確認し、本人からこれらの要求がある場合には、本人確認を行ったうえで法令等に従って可及的速やかに対応します。
（1）地域の水を支える研究、人材育成、水文化の継承などの活動への助成
（2）地域の水インフラの維持、機能向上、運用システムなどに関する新たな技術開発への助成及び資金調達支援・アドバイス
（3）地域における水と親和性の高い新規事業・総合インフラ事業に係る創業・事業化に対する資金調達支援・アドバイス
（4）地域の水インフラ維持、水辺調査等に有用な技術・運用システムの普及促進活動
（5）水と地域の課題解決に向けた多様な主体との連携・共創活動
（6）この法人の活動成果の広報、水と地域に係る各種情報の発信
（7）有価証券の保有、運用、売買
（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
・助成・支援事業募集に係る運営、資料送付、情報連絡、管理等のため
・水・地域イノベーション財団成果発表会の開催運営、資料送付、情報連絡等のため
・当財団への問合せ、相談、苦情等に対する対応やその後の情報提供のため
・メディア関係者との意見交換のため
・委員会等及び会合等に係る運営、資料送付、情報連絡、管理等のため
・関係団体等との意見交換、情報連絡等のため
・役職員等への連絡や人事・労務管理のため
・役職員等を対象に行う諸行事（懇親会等）に係る運営、管理等のため
・当財団が保有する書籍等の頒布に係る運営、情報連絡、管理等のため
・契約の解約及び解約後の事後管理等のため
・契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・その他、上記１の目的のために行う業務の達成のため（今後行う事項を含む）
①役職員等（扶養家族を含む）に係る個人番号関係事務（次の関連する事務を含む）
・給与所得の源泉徴収票作成事務
・雇用保険届出事務
・労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
・健康保険･厚生年金保険届出事務
・国民年金の第三号保険者の届出事務
・その他、上記に付随する手続事務
②役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務（下記に関連する事務を含む）
・報酬･料金等の支払調書作成事務
①役職員等及び配偶者並びに扶養家族に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
②職役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
③税務署、公共職業安定所、日本年金機構、健康保険組合、労働基準監督署、市区町村等に提出するために作成した源泉徴収票等、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届等、法定調書、その他書類等及びこれらの控え
役職員等に係る健康管理関係事務（下記に関連する事務を含む）
・健康診断結果に基づく役職員等の健康確保措置の実施
・ストレスチェックの結果や長時間労働者等に対する医師による面接指導やその事後措置の実施
・傷病・疾病のある役職員等に対する就業上の措置の検討、実施
・治療と仕事の両立支援の実施
・役職員等への安全配慮義務の履行
①健康診断の結果及び「オプション健診」の結果のうち健康診断を実施した機関が当財団人へ直接報告した健康診断結果（ただし、「オプション健診」で当財団に結果報告がなされない健康診断項目については、当該役職員等が任意に提出した場合を除き取得対象外とする。）
②前号の健康診断の受診・未受診の状況
③健診機関又は産業医の指示及び産業医意見に基づいて当財団が講じた措置の内容
④健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める役職員等に対し、産業医が実施した保健指導の内容
⑤前号の保健指導の実施状況
⑥長時間労働を行った役職員等に対し産業医が実施した面接指導の結果
⑦前号の対象となる役職員等からの面接指導申出状況及び当該役職員等が提出した「面接指導自己チェック票」の結果
⑧「ストレスチェック」の結果
⑨前号の結果に基づいて産業医が実施した面接指導の結果及び面接指導実施後の措置の内容
⑩前号の役職員等からの面接指導の申出状況
⑪労働者災害補償保険法第２７条の規定に基づき、役職員等から提出された二次健康診断の結果及び労災保険法の給付に関する情報
⑫治療と仕事の両立支援等のための産業医の意見書
⑬通院状況等疾病管理のための情報
⑭健康相談の実施状況及び健康相談の結果
⑮病気療養等に伴う休業職員に対する復職面談の結果
⑯その他、産業保健業務従事者が役職員等の健康管理等を通じて得た情報
⑰役職員等から任意に提供された本人の病歴、健康に関する情報
以 上
制定 2022年2月28日
改正 2023年3月15日
2025年5月27日
2026年9月 1日
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